外国人の適正な雇用ができない建設業は大変なことになります。
日本人の建設労働者の数は、少子化もあり減る一方です。
そこで、急速に数を増やしているのが、外国人労働者です。
政府も、建設業については労働者不足が深刻化していることを認識しており、外国人労働へのビザ（来日して働く資格）を与えることについては積極的です。
しかし、一方では外国人建設労働者への搾取や体罰などの問題もあり、どの会社でも簡単に外国人労働者を雇用するという事はできません。
建設業において外国人労働者を雇用するためには、いくつかのハードルがあり、それをクリアする必要があります。
そのうちの１つが、「建設キャリアアップシステムに登録すること」です。
建設キャリアアップシステムに登録されていない事業者では、そもそも外国人の雇用をすることができません。（永住者や定住者、日本人の配偶者などのビザは除きます）
また、雇用ができたとしても、外国人に対して不当な処遇をしないよう、非常に厳しい説明・報告義務が課せられています。
逆に言えば、しっかりと適正に外国人を雇用していれば、それができない会社は勝手に淘汰されていきますので、会社の経営も安定していきます。
この機会に思い切って、外国人雇用に一歩、踏み出してみませんか。
お気軽にご相談ください。
当事務所の行政書士は、入国管理局（出入国在留管理局）の申請の取り次ぎ資格を有していますので、ビザの申請については安心して相談できます。
また、特定技能ビザの登録支援機関として法務省出入国在留管理庁に登録されておりますので、御社が外国人雇用をしたことが無い場合でも、当事務所においてその管理・説明・報告を代行することができます。